外国人手続きナビ 在留・雇用手続き一覧

Procedure index

外国人の在留・雇用手続き一覧

採用前から退職まで、外国人本人と雇用主が「誰が・何を・どこで確認するか」を場面別に整理します。

以下は一般的な確認順です。在留資格、職務、雇用形態、事業所、家族状況によって必要な手続きは変わります。

場面別の確認先

01
主な担当: 雇用主

採用前

在留カード等の提示を受け、在留資格、在留期間、就労制限、資格外活動許可を確認します。予定する職務が認められる活動か不明な場合は、入管の相談窓口や専門家へ確認します。

出入国在留管理庁「在留カード」
02
主な担当: 雇用主

契約・雇入れ

賃金・労働時間などの労働条件を書面等で明示し、本人が理解できる方法で説明します。対象となる外国人の雇入れ時は外国人雇用状況を届け出ます。雇用保険の加入状況で様式と期限が異なります。

03
主な担当: 雇用主・本人

入社・社会保険

適用事業所で加入要件を満たす場合、事業主が健康保険・厚生年金保険の資格取得等を手続きします。住所、マイナンバー、扶養、必要書類は本人と確認します。

日本年金機構「外国人従業員を雇用したとき」
04
主な担当: 本人・雇用主

転職・所属変更・在留更新

転職後の職務が在留資格で認められる活動かを確認します。対象となる在留資格では本人による所属機関の届出が必要です。在留期間更新や資格変更は、現在の資格・活動・必要書類ごとに公式案内を確認します。

05
主な担当: 本人

転居・住所

転出・転入・転居、在留カードの住居地、健康保険・年金、勤務先への住所連絡を分けて確認します。期限や持ち物は転居の状況と市区町村によって確認先が変わります。

生活・就労ガイドブック
06
主な担当: 雇用主・本人

退職・離職

雇用主は外国人雇用状況の離職届出と、対象者の社会保険・雇用保険の喪失手続きを確認します。本人は、対象となる在留資格の所属機関届出、保険・年金の切替、次の仕事と在留活動を確認します。

公式の相談窓口

在留・出入国手続き

一般的な在留手続きは、出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンターで多言語相談ができます。

出入国在留管理庁の相談窓口

賃金・労働時間・解雇など

外国人労働者向け相談ダイヤルや、平日夜間・土日祝に対応する労働条件相談ほっとラインの言語・受付日時を確認できます。

厚生労働省の多言語相談

公式情報確認日: 2026年8月2日

本サイトは行政機関ではなく、個別の在留資格判断、法的助言、申請代行を行いません。受付日時・制度・様式は変更されることがあるため、手続き直前に公式情報をご確認ください。